引っ越し

要確認!NHKの受信料は引っ越しと共に解約されない?

NHKの受信料毎月支払っていますよね?
引っ越すことになった場合には自動的に解約されるのか気になりますよね~。

ただ、自動引き落としだったりクレジットカード決算なことを考えるとやっぱり、引越ししても引き継がれるのでしょうか。
大事なお金のことなので、しっかりと把握しておきたいものですよね。

引っ越しした際の受信料やもし解約できるときにどのような手順を踏んで解約できるのかご紹介しますので、一緒に確認していきましょう。

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NHKの受信料は引っ越しと同時に解約されるの?

NHKの公式ホームページ上で公開されている受信料に関する案内を見てみると、解約できる条件というのは以下になるようです。

テレビを置いてある住まいに、誰も住まなくなった時なんかや、
テレビが故障したり廃棄したことでテレビを見ることができなくなった場合には解約ができます。

また、NHKの受信料は口座引き落としやクレジットカード決算です。
こちらは引っ越ししたからと言って、自動的に解約されるわけではないのです。
テレビを処分する場合には解約することができます。

ただ、NHKの受信料というのは、契約をしないにも関わらずNHKのチャンネルを見ている人も少なからずいます。
そのため、契約にはとても厳しく確認してくる場合が多いです。もしも疑われてしまったら、テレビがないこと確認しに来てもらいましょう。

海外に引っ越す場合の受信料

上記でNHKを解約することができるのかどうかというのは、テレビを見ることができなくなった場合だと言えるとご紹介しました。

これに関しては、外国でもNHKの放送を受信できれば、テレビがない所では解約することができるんです。
ただ、これには一つ盲点があります。NHK受信料を支払うのは、その世帯の世帯主となります。

もし、旦那さんだけが引っ越して奥さんやお子さんがそのまま国内に残ってテレビを持ち続ける場合には、
旦那さんがNHK受信料を支払い続けなければならないということです。

また、別荘なんかにテレビアがある場合にもNHK受信料を支払う必要があります。

ただし、別荘などの定期的に訪れるような場所ではない場合には、毎月の受信料が半額になるので、取り合ってみましょう。

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引っ越しを機に解約することが出来る手順

手順

ご自身の条件を確認してみて、解約できそうならば解約手続きに移りましょう。
NHKの公式サイトの案内によりますと解約をしたいときには、NHKへと直接連絡をしてみるようです。

あなたの条件でNHKを解約できることになった場合には、解約手続きをするための書類がご自宅まで届きます。

受け取って、書類を確認したら記入をしてから、返信用封筒が同封されていると思いますので、
書類に不備がないのかしっかりと確認してから、発送すると解約手続きは受理されます。

不備があると、月をまたいでしまって次の月のNHK受信料を支払わなければならなくなってしまうこともあります。
きちんと確認しましょう。

しかし、テレビを持っていなかったり、見ていないことを証明するための書類の提出ができないと、
そもそも解約の書類自体を届けてくれない場合もあります。

キチンと確認してから解約がスムーズにできるように手間を省けるといいですね。

 

また、何か月も解約できていないと、
NHKの受信料は自動引き落としになっている場合には何か月も自動的にNHKに引き落とされてしまいます。

この場合には取り戻すことは難しくなってしまうので、注意が必要です。

こうした事は絶対に引き起越したくないですよね。
なので、自分がどんな契約を結んでいるのか定期的に確認しておくことで未然に防ぐことができます。

まとめ

  • 引っ越しをしたとしても、自動引き落としやクレジット決済になっている場合には解約されることはない
  • 解約するにはテレビが壊れたことや捨てたことを証明しなければできない
  • 海外に引っ越す場合にも、NHKを受信することのできるテレビがあれば受信料を支払う必要がある

とのことでした。

解約するときにはNHKに確認してから、解約手続きの書類をご自宅へと郵送で送ってもらいます。
解約手続きの書類には不備のないようにしたいですよね。